名古屋　愛知　岐阜　三重で設計監理、検査／建築創造舎アトリエK　一級建築士事務所

「工事監督」には「監」の字が付いていますが、主な業務は「工事管理」で、設計事務所が行う「設計監理」とは違います・・・何だかややこしいですね。

工事監督が行う「工事管理」は、工事がスムーズに進むように職人さんや資材の調達、工程の調整、現場の安全、現場周囲への配慮などがあり、工事の詳細については各専門工事業者さんに「お任せ」と言う場合も見受けられます。

設計事務所が行う「設計監理」は、資材の仕様や品番、施工方法が設計図書の指示通りに行われているか、建築基準法等の関係法令にも照らし合わせて確認することです。

では「工事管理」と「設計監理」のどちらが大切でしょうか？　実はどちらも大切なんです。
工事管理がずさんだと、工期が守られなかったり、現場でトラブルが発生したりと、良くなる要素は一つも有りません。また、設計監理がずさんだと、品質が守られなかたっり、関係法令に違反しても見抜けなかったりします。
せっかく出来た建物も、品質が良くない違反建築では住むことが出来ませんね。

設計から施工までトータルに面倒を見てくれることはとても良いように感じますね。
しかし、上記でも説明したように工事監督さんが行う業務は「管理」が主体で、「監理」まで実施しているのかとても気になりますね。

また、各工程ごとに自社検査（または社内検査）を行っているところは沢山ありますが、「中立」の立場で検査が実施されているか・・・「第三者の眼」で確認することがとても大切です。

『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』が、平成21に施行されました。
この法律では住宅を供給する事業者は、「瑕疵担保責任」履行のための「保険」または「供託」に加入することが義務づけられています。

新築住宅には「品質確保促進法」（以下、品確法）により、10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。これは完成・引渡し後10年間に渡って住宅の基本構造部分に「瑕疵」が見つかった場合、施工会社や売主が無料補修することを義務付けています。しかし、耐震偽装問題では売主の倒産により瑕疵担保責任が履行されず、購入者への更なる負担が生じたことが問題となりました。

そこで新しく作られた制度が、瑕疵担保責任履行のための「保険」と「供託」です。
これは、新築住宅の売り主などが倒産した場合でも保険や供託により購入者を保護しようというものです。

言うまでもなく「設計監理」に基づいた検査を実施しています。必要に応じて記録写真を撮り、是正の指示を行い、検査依頼者様へ報告いたします。

設計の依頼はしていなくても、検査業務だけのご依頼でも可能です。
　※検査の受付は工事着手の前とします。
尚、検査を行った物件につきまして、オプションで瑕疵補償を付加する事も可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

お問い合わせはこちら： info＠atelierk-88.com